• 経営力向上計画とは、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が⼈材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、⾃社の経営⼒を向上するための計画です。
• 経営力向上計画に認定された中小企業者等は、認定された計画に基づき取得した一定の設備について即時償却⼜は取得価額の10%(その事業年度の法人税額又は 所得税額の20％が上限、資本⾦3000万円超1億円以下の法⼈は7%)の税額控除を受けることができます。
• また、政策⾦融機関の融資、⺠間⾦融機関の融資に対する通常とは別枠での信⽤保証、債務保証等の資⾦調達に関する⽀援を受けることが可能です。

経営力向上計画の認定を受けることで、導入設備の即時償却又は取得価額の最大10%(その事業年度の法人税額又は 所得税額の20％が上限、資本⾦3000万円超1億円以下の法⼈は7%)の税額控除を選択適用できます。

右の表は、即時償却または最大10%の税額控除を適用したケースのシミュレーションです。

例えば、3000万円の設備を導入した際に10%の税額控除を適用した場合は、300万円の法人税の節税ができ、当社への報酬を差し引いても270万円の黒字が期待できます

※上記は節税額の目安です。厳密な金額は税務の範囲となりますので、必要に応じて顧問税理士の方にご確認ください

補助⾦を受給した場合、受給額は当期の利益として計上されるため多額の税⾦の⽀払いが発⽣することがあります。

その際、設備納品までに経営力向上計画を提出し認定を受け、即時償却⼜は取得価額の10%(その事業年度の法人税額又は 所得税額の20％が上限、資本⾦3000万円超1億円以下の法⼈は7%)の税額控除を⾏うことにより、当期の税額を⼤きく減らすことが可能です。

当社のご⽀援料と節税額を⽐較した上で、施策のご利⽤がお得と考えられる場合にのみご提案させていただいていますのでまずはお気軽にご相談ください。

特に機械装置（建物付属設備含む）やソフトウェアに対しては経営⼒向上計画の利⽤が有効な場合が多いです。