公募締切：
2024 年 4 月 30 日（火）17:00 まで
累計採択実績 400 件！ 獲得総額 13 億円以上！
「フル」申請支援サービス
「事業承継（M&A）に関連する費用に幅広く活用が可能」！
オンライン対応・日本全国対応
M&A支援機関/認定経営革新等支援機関
による万全サポート
第9次公募申請受付募集中！
当社問合せ締切：
2024 年 4 月20日（土）17:00 まで
＼ ホームページ限定 ／
早期問い合わせオファー
4 月 5 日 17:00 までに
お申し込み頂いた事業者様は割引プラン対象！
着手金：10万円
⇒ 8 万円
- 現在、北陸4県の皆様を対象に「着手金無料」による申請サポートをさせていただいております
- お問い合わせの際に「「能登半島地震被災地フル支援」申請サービスについての相談」と記載ください。
どのような経費が対象になるのかが知りたい
補助事業の要件を満たしているかをサクっと知りたい
＼このような状況でお悩みの方もお気軽にお問い合わせください／
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無料相談をして頂いたとしても
弊社にご依頼いただく必要はありません
こんなお悩みありませんか？
- 補助金を活用したいが詳しい担当者がいない
- 建物や外構に使える補助金を探している
- 設備投資がなくても外注費や広告宣伝費などに利用できる補助金を探している
- 事業承継・M&Aの際の会計事務所や金融機関等に支払う仲介費用の負担が大きい
- 採択されるレベルの計画書をどのように作成すべきかアドバイスが欲しい
- 平日日中は忙しいので夜間、週末を中心にヒアリングをして欲しい。
- 遠方からの依頼になるがリモートで支援して欲しい。
こんな方におすすめ
- 直近5年間にM&Aを実施済み、もしくは今後M&Aを実施予定の方
直近5年間に社内の従業員、役員に対して代表者交代を実施済み、もしくは今後交代を予定の方
事業承継をきっかけとして新規事業（新規設備の導入・新たな販路開拓など）を開始される方- M&A関連費用に対して補助金を活用したいが、自社では申請作業のリソースが確保できない方
事業承継・引継ぎ補助金とは
事業承継引継ぎ補助金とは、中小企業者等が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取り組みを行う事業等の経費を一部補助し、事業承継等を促進するための補助金です。
買い手業務、売り手業務、廃業、創業、M&A、経営者交代などM&Aに係る経費に対して幅広く活用可能です。
以下の通り様々な経費が対象となります。
事業者様ご自身で申請するケース
ご自身で申請する場合、事業計画書の作成には「約70時間」必要です。
通常業務を回しながらの申請は、大変負荷が大きいものになります。具体的には、以下3点の作業が発生します。
1. 申請書類のとりまとめ
事業承継・引継ぎ補助金の申請には、多数の申請書類を提出する必要があり、経営革新枠では、認定経営革新等支援機関による確認書や直近３期分の決算書（法人の場合）をはじめとする5~20種類程度の書類提出が発生します。
申請枠や事業承継の形態等により用意すべき書類が異なり、どの書類を準備すれば良いのかの判断も困難です。申請時の書類不備により、苦労して作成した事業計画が審査までたどり着けなかったといったケースも散見されています。
2. 申請枠の選定・対象経費の判断
事業承継引継ぎ補助金には、経営革新枠、専門家活用枠、廃業・再チャレンジ枠の3つの申請枠があり、申請枠ごとに対象とできる経費が異なるため、各事業者の状況に適した申請枠の選定や対象に含める経費の判断が困難です。
3. 申請要件の理解
事業承継・引継ぎ補助金の申請には、単に申請の可否を確認するだけでなく、多岐にわたる要件を理解し、個別の事業者の実態に照らし合わせた判断が必要となります。
それには、自社の歴史や強みの整理、競合状況の把握、新規事業の課題の洗い出し、中期的展望の立案、財務状況の把握、計画数値の策定、協力者の確保などが含まれます。これらに加えて、公募要領や交付規定などの資料を熟読し、公募期間中のアップデートにも追従する必要があり、これには大変な労力を伴います。
出典：事業承継・引継ぎ補助金事務局
https://jsh.go.jp/r5h/assets/pdf/08/pamphlet.pdf
目まぐるしく変わる募集要項
補助金申請に係る公募要領は、公募回ごとにアップデートされています。
また、公募期間中であっても更新される場合があり、各公募回で1回程度、公募要領が更新される傾向があります。
申請要件の変更や、経費として認められない設備の追加など、ご自身の申請に大きく影響する変更も多々発生するため、常に最新情報をキャッチアップしておく必要があります。
結局どっちが良い？
「自分で申請」 or 「専門家に依頼」
ご自身で申請されるケースは決して稀ではありません。
むしろ過去に補助金申請や事業計画立案の経験がある方であれば、費用をかけない方法としておすすめです。
例えば、大型補助金の1つである「ものづくり補助金」公式HPによると、「支援を受けながら申請したケース」と「支援を受けずに申請したケース」では採択率に最大20％の差が生じていることが分かります。
また、専門家への報酬は10％～15％のレンジで最も採択率が高い統計となっております。（当社採択時報酬＝10％）
出典：ものづくり補助金公式ホームページ
https://portal.monodukuri-hojo.jp/dataportal.html
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YKフューチャーコンサルティングの
「フル」申請支援サービス
作成に70時間程度かかる事業計画書の作成から、採択後のアフターサポートを含めて、「フル」申請サポートをさせていただきます。また、希望される場合には補助金申請だけではなく、貴社の新規事業における販売促進・マーケティング支援のコンサルティングも可能です。
当社の「フル」申請支援
サービスサポート内容
① 申請書（事業計画書等）作成のためのヒアリング
② 事業者様の状況に応じた最適な事業類型（申請枠）の提案
③ 申請書（事業計画書等）のライティング支援
④ 申請作業のサポート
⑤ 補助事業に関する重要事項の随時ご案内
⑥ 交付申請のフォロー
⑦ 実績報告のフォロー
⑧ その他補助金申請についてのご質問対応
⑨ 販売促進・マーケティング支援（戦略策定、メディア選定、LP制作、広告運用）※有料オプションとなりますが、補助金対象とすることも可能です
⑩ 万が一、不採択でも着手金無料で再申請チャレンジ！
※当社の支援形態はオンライン（Zoom・LINE・メール等）が基本となります
「圧倒的な採択率=91%」の理由
当社の経済産業省主催の各種補助金の採択率は、国内トップクラスの91%です。
中小企業庁が発表している全国平均の採択率は25%-50%程度であり、平均を大きく上回る圧倒的な高採択率となっています。
中小企業診断士は、中小企業に対して経営支援を行う国が認めた唯一の「経営コンサルティング」の国家資格です。
事業計画の策定や補助金申請は中小企業診断士のコア業務です。
「補助金申請のプロフェッショナル」といえる中小企業診断士は、経済産業省主催の各種補助金の平均採択率が他士業と比較して圧倒的に高いのが特徴です。
税理士（38.0%）、公認会計士（44.9%）、行政書士（43.0%）、中小企業診断士（55.3％）（出典：「事業再構築補助金第7回公募の結果について」）
中小企業診断士はこれまで事業再構築補助金やものづくり補助金などの大型補助金を主催してきた経済産業省が認定する唯一の士業であり、経済産業省との密な連携を図りながら本施策を広めていくことが求められています。このことは経済産業省主催の補助金の審査員が中小企業診断士であることからも明らかです。
そのような、中小企業の経営に関する知見が豊富で、かつ補助金採択における高い結果も出している中小企業診断士が当社には100名以上在籍し、申請書のライティング支援を担当しております。
他の支援機関様（特に個人の士業事務所など）では、多くの案件を効率的に処理するために1名体制での支援が行われることが多く、審査項目の取りこぼしが発生し、結果として不採択に繋がってしまいます。
当社はこのような状況はあってはならないと考えており、常に3名以上の中小企業診断士を配置しております。
審査項目が網羅されているか、申請書のストーリーが分かりやすく整理されているかなど、複数のメンバーでクロスチェックし、プロの知見を総動員して事業計画書の品質を最大限に高めます。
これは100名以上の中小企業診断士が在籍している当社だからこそ実行可能な体制です。
当社の大型補助金の採択率は90%以上（事業再構築補助金:90%、ものづくり補助金:92%）であり、大型補助金に採択されるためのノウハウを蓄積しています。
経済産業省主催の補助金の合計採択件数は400件を超えており、採択難易度の高い補助金の採択実績が多くございます。
事業内容やニーズに応じて、これらの補助金への切り替え・併用のご提案も可能です。
当社は補助金審査員の経験のあるメンバーも多数在籍しております。
審査員の視点を熟知している当社だからこそ、重要重要な審査項目を網羅した品質の高い事業計画書・申請書の作成が可能です。
当社は、中小企業に対してM&Aの支援を行うことができる「M&A支援機関」、専門性の高い支援事業を行うことができる「認定経営革新等支援機関」として当補助金の主催機関である経済産業省より認定を受けております。
補助金支援業者は多くありますが、中にはサポートの品質が低く、高額な手数料を請求する悪質な業者も存在します。
「M&A支援機関」および「認定経営革新等支援機関」の当社であれば、そのような心配をすることなく、安心してご依頼いただくことが可能です。
また認定支援機関には補助金の最新情報が政府から随時共有されるため、最新の動向を踏まえた補助金申請のサポートをご提供可能です。
YKフューチャーコンサルティングを
ご利用いただくメリット
01
申請書ライティング支援～採択後まで手厚くサポート！
計100時間以上の作業時間を削減し、事業活動に集中できる
事業者様自身が事業計画書・申請書を作成する場合、完成までに70時間程度の時間がかかることが想定されます。
採択後の実績報告も、実施した事業の内容・効果、費目ごとの経費使用実績などをまとめる必要があり、すべて合計すると追加で20~30時間程度の作業時間が発生します。
事務局からは作業のための要領やマニュアル等も提供されますが、必ずしも全ての事業者が確認する必要のない膨大な情報が含まれており、その情報を過不足なくキャッチしてポイントを網羅した申請書を作成したり、不備のない申請を行うことは、かなり骨の折れる作業です。
また、他の支援機関では、申請書の作成・申請作業に限定したサポートであることが多いですが、当社は意外と時間のかかる採択後の実績報告のサポートまで標準サービスに含んでおります（様式作成は事業者自身で作成いただきます）。
補助金申請のプロフェッショナルにこれらの面倒な申請作業を一気通貫の支援を受けることで、プロの知見を凝縮した品質の高い申請書の作成・申請作業の実施が可能となるのはもちろん、事業者様は、申請作業の委託で浮いた100時間以上を、本業である事業活動に集中できるのです。
02
万が一、不採択でも着手金無料で再申請チャレンジ！
当社の大型補助金の採択率は90%超と非常に高く、一発で採択がされるよう全力でサポートをさせていただきますが、制度の性格上、100%の採択は難しいです。
万が一、当社にご依頼いただき不採択となってしまった場合、申請書を着手金無料でブラッシュアップし、次回申請に再チャレンジいただくことが可能です。（再チャレンジは2回まで無料。3回目以降は要相談）
03
補助金申請だけではなく、マーケティング支援も可能
補助金の獲得により新規事業を開始・準備するための資金確保は可能ですが、事業の成功・売上最大化のためには、適切なマーケティング戦略の策定や実行が不可欠です。
当社は、マーケティングの支援実績が豊富な松尾知明氏をチーフマーケティングオフィサー（CMO）として迎えており、貴社事業の売上最大化のご相談や実行支援も可能です。(オプション対応) 初回無料相談も承っていますのでお気軽にご利用ください。
お受けできないケース
誠に申し訳ございませんが、下記に該当する事業者様・案件はお受けできません。
- 完全な丸投げを希望される事業者様（ヒアリングや質問対応、公募要領の閲読などの時間はどうしても発生してしまいます。ゼロから事業のアイデアをご提案するものでもありません。）。
- 公序良俗に反する、違法の可能性がある事業、または当社がそのように判断をした事業。
- 「人件費」のみを経費対象とするお問い合わせ（制度上、「人件費」のみを経費対象にすることが出来ないため）。
- 役員、従業員のどなたもパソコンの操作ができない事業者様。
- 税理士、発注先、商工会議所など関連事業者とのコミュニケーションをとっていただくことが難しい事業者様（機密情報管理などの事情により当社では窓口対応ができかねますのでご申請者にご対応をお願いしております）。
- 補助事業に係る投資資金、当社支援料のお支払いにおいて資金繰りが困難な方（補助金は後払いとなります。ご不安な場合は資金繰り対策のご相談に応じています）。
- 大企業が過半数の株を保有する事業者様。
- 採択事業者の過半数以上の株を保有する代表者が、申請事業者の株の過半数を保有している場合。
- 太陽光発電関連設備、簡易建物（コンテナ、ビニルハウス）や用途に汎用性の高いパソコン、車両などを主な経費として申請されるご予定の事業者様。
- 直近2期連続赤字、直近1期が債務超過の事業者様。
- 国が助成する 他の制度（補助金、委託費、公的医療保険・介護保険からの診療報酬・介護報酬、固定価格 買取制度等）と同一又は類似内容の事業。
- 不動産賃貸、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、専ら資産運用的性格の強い事業。
どのような経費が対象になるのかが知りたい
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採択実績・お客様の声
事例① 茅場工業様
【ご依頼の背景】
- 茨城県でビニルハウスの施工・販売、農業コンサルティング、ビニルハウス備品・設備の販売代理をされている事業者様
- 全国の農家では高齢化・後継者不足が問題になっており、天候を問わず早朝～深夜までの肉体労働が必要である現在の労働環境を改善し、農家の収入・魅力を高めることが業界全体の課題となっていた
- このような課題を解決するスマート農業システム（ハウス内環境の自動制御・分析、クラウドによる遠隔監視機能など）の開発に向けて、ものづくり補助金の申請を決意
- お付き合いのあった取引先からの紹介により当社へ依頼
【ご支援内容・実績】
- 応募要件や必要資料などを丁寧に事業者様に説明し、協力して準備を進めると同時に、ヒアリングを通じて事業者様の考えを引き出しながら事業計画を組み立て、ポイントを網羅した申請書を作成
事例② ソーラーリノベーション様
【ご依頼の背景】
- 東京都で事業を営む、中古の太陽光発電所の販売・保守メンテナンス・運用コンサルティングを請け負う建設会社
- 近年、同社では「地域農業活性化支援プロジェクト」を立ち上げ太陽光発電型の植物工場建設に力を入れており、今回はキクラゲの包装作業の自動化に向けて、補助金申請を決意
- 1回目の申請を別のコンサルタント会社に依頼をしたものの不採択であったため、再チャレンジの際、取引先より補助金申請のプロとして当社を紹介され依頼
【ご支援内容・実績】
- 不採択となった申請書を確認し、即座に不採択の理由を発見。事業内容の再ヒアリングを行い、申請書を大幅にブラッシュアップして申請
- 事業者様自身も気付いていなかった課題の発見や解決策の提示を行い、単なる申請書作成にとどまらない質の高いサービスを提供
その他実績
- 食品製造業
- 樹脂製品製造業
- 建造部品製造業
- 金属製品加工販売業
- 金属部品卸売業
- 農業機械製造業
- アプリケーション開発業
- 広告代理店
- 保険代理店
- 倉庫管理業
- 地盤改良工事業
- 車両製造業
- パーソナルトレーニングジム
- 金属部品加工業
- 経営コンサルティングファーム
- 太陽光発電システム販売業
- 大学教授（個人）
- 輸出入仲介業
- 測量業
- 不動産販売業 など
料金
初回相談（zoom）
無 料
基本プラン
着手金：10万円
成功報酬：補助金申請額の 10 ％
（最低額60万円）
※経営革新枠、経営者交代類型(II型)における、「未来の承継」に該当する場合は採択報酬の最低額は70万円となります
※不採択時の着手金無料の再チャレンジ：あり（再チャレンジは2回まで無料。3回目以降は要相談）
ほかの支援機関との違いは？
着手金・採択時報酬のみをみれば、他支援機関様と比べて大した差はありません。
しかし、「91％の高採択率を誇るサービス品質」ならびに「交付申請」「実績報告」を含むアフターサポートを考慮すると、当社サービスのコストパフォーマンスが圧倒的であることがお分かりいただけるかと思います。
コンサルタントのご紹介
当社には100名を超える中小企業診断士のコンサルタントが在籍しています。コンサルタントの経歴をご紹介します。
代表 河村裕司
Yuji Kawamura
- 中小企業診断士（経済産業大臣登録 415177号）
- 認定経営革新等支援機関（経済産業大臣登録 106013003）
- TOEIC 915点
【プロフィール】
1978年生まれ、山口県防府市出身。前職の大手楽器メーカーでは新市場およびニッチ市場をターゲットとした新規事業を数多く手がけ、グローバル市場向けに150以上のプロダクトを発信してきた。ゼロからイチのものづくりやサービスローンチの豊富な経験を活かして現在は、経営顧問として楽器音響機器メーカー、住宅メーカー、ITベンダーの新規事業やイノベーション創出を支援する。事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など補助金の審査・申請や事業計画策定の経験も豊富であり、当社で取り扱うすべての案件の管理監督も行う。
渥美研司
Kenji Atsumi
- 中小企業診断士（経済産業大臣登録422929号）
- 総合旅行業務取扱管理者
【プロフィール】
旅行会社に入社し8年間法人営業を経験した後、同社内シンクタンクにて、調査・コンサルティング業務に従事。また、通常業務に加えて、投資戦略策定やSDGs導入など多数の社内外プロジェクトにも携わり、幅広いノウハウを蓄積。2022年中小企業診断士に登録し、補助金支援を中心に活動を行っている。専門分野は観光関連産業全般。
田嶋敦
Atsushi Tajima
- 中小企業診断士（経済産業大臣登録415896号）
- 情報処理技術者（ITストラテジスト）
- 情報処理技術者（Iネットワークスペシャリスト）
- 情報セキュリティ管理士
【プロフィール】
大手通信会社にて、大企業から中堅中小企業までシステム構築・運用に関わるプロジェクトマネージャーや組織責任者を歴任。その他、経営企画、人事など幅広い業務を担当した経験を有する。その後、中小企業診断士として独立し、小規模から中堅企業の経営計画、成長戦略策定、現場マネジメント改善、補助金を活用した改善など、幅広い企業支援を行っている。DX推進、情報セキュリティ対策などITを活用した経営力強化に強みを持つ。
山口晋
Shin Yamaguchi
- 中小企業診断士（経済産業大臣登録420415号）
- 宅地建物取引士
- 管理業務主任
【プロフィール】
不動産業界で18年間、不動産売買仲介営業、不動産管理運営を経験した後、2022年より中小企業診断士として独立。主に、補助金申請支援の業務を実施し、不動産業、建設業、飲食業といった職務経験が生かせる業界を得意とする。中小企業診断士試験講師として、受験生指導もしている。長野県上田市出身。
ご支援の流れ
初回は相談無料・事業計画書の作成～実績報告までワンストップで対応させていただきます！（全国・オンライン対応可能です）
① お問い合わせ
事業承継・引継ぎ補助金の申請について、何でもお気軽にご相談ください。
問い合わせフォーム・チャット・電話いずれも受け付けております。初回のご相談は無料です。
※チャット/電話の受付時間：月-金 9:00-18:00
② ご面談（zoom）
ご面談は、原則オンライン（Zoom）で対応させていただきます。全国対応可能です。希望される場合、チャットでのご相談も可能です。
ご面談の際に、貴社の事業内容・事業承継の状況などをお伺いさせていただきます。
③ 契約
貴社の新規事業の内容が事業承継・引継ぎ補助金の要件に合っているか、通過可能性も含めてお伝えさせていただきます。
当社からの提案/サポート内容についてご納得いただいた場合、ご契約いただきます。電子契約（Docusign)も可能です。
④ 着手金のご入金
ご契約が完了したら、着手金をご入金いただきます。
⑤ 事業計画書の作成および提出
オンライン会議にて当社コンサルタント（中小企業診断士）がヒアリングを実施します。
ヒアリングの回数は1時間×2-3回程度を実施し、ご回答内容に基づき審査項目を網羅した事業計画書（申請書）の作成をご支援します。。
申請書のストーリーが分かりやすいか・審査項目に漏れがないか・加点項目を追加できないかなど、
複数のメンバーで徹底的にチェックを行い、ブラッシュアップをしてから事務局に申請いたします。
⑥ 採択発表＆交付申請
採択結果がインターネット上で発表され、貴社にも通知が発送されます。
採択された場合、交付申請～実績報告まで引き続きワンストップでサポートさせていただきます。
この段階で、成功報酬として料金をご請求させていただきます。
※万が一不採択の場合、申請書を着手金無料でブラッシュアップし、次回申請に無料で再チャレンジ可能です（再チャレンジは2回まで無料。3回目以降は要相談）
採択後は、交付額決定のための交付申請に必要な申請書の作成をサポートいたします。
⑦ 事業開始
交付決定後より補助事業の開始（機器等の発注）が可能です。
補助事業の実施期間は交付決定日から6か月程度です。(公募回により変動)
⑧ 実績報告
補助事業の完了後は、実績報告が必要です。
実施した事業の内容・効果、費目ごとの経費使用実績などを所定の書式で補助金事務局へ報告します。
その際、事務局から作業の手引きが共有されますが、細かい規定などが多くありご自身で読み解くのは骨の折れる作業です。
担当コンサルタントが分かりやすく説明します。
どのような経費が対象になるのかが知りたい
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無料相談をして頂いたとしても
弊社にご依頼いただく必要はありません
柔軟なコミュニケーション方法
当社では事業者様のご事情に応じてテキストコミュニケーションツールを柔軟に対応しております。
- LINE
- Facebookメッセンジャー
- チャットワーク
- Slack
- メール
面談前にご準備いただきたいこと
ご面談の際に、貴社の事業環境・新規事業の内容や購入予定の設備などをお伺いさせていただきます。事前に以下をご用意ください。
- 事業内容の簡単な説明
- 経費の内容（購入物および概算金額）
- 従業員数の確認（パート・アルバイト含む、役員は含まない）
よくあるご質問
完全な丸投げはできません。事業計画書のライティング等の重たい実作業は当社コンサルタントが担当させて頂きますが、予め事業内容をご検討された上で会社状況等に対するヒアリングや質問にはご対応頂かなければなりません。
ヒアリングへのご対応や資料レビューのため10時間前後を見ておいて頂ければ幸いです。
可能です。不採択となった要因分析をさせて頂いた上で、事業承継・引継ぎ補助金の要件に沿った実行可能な事業計画を当社にてブラッシュアップさせていただきます。
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