プロダクトイノベーション/経営コンサルティング・中小企業診断士事務所。認定経営革新等支援機関。

経営・事業計画策定

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計画認定実績 100%!税制面や資金調達にご活用ください。

経営力向上計画

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や 設備投資など、中小企業の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

税制措置:取得した設備にして取得価額の最大10%の税額控除もしくは、即時全額を減価償却
金融支援:日本政策金融公庫および商工中金による低利融資、信用保証協会による別枠での追加保証

先端設備等導入計画

中小企業・小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。認定を受けた事業者は、税制や金融の支援、補助金の優先採択等を受けることができます。

税制措置:計画に基づいて取得した設備に対する固定資産税が3年間ゼロへ免除
金融支援:信用保証協会による別枠での追加保証

事業継続力強化計画

中小企業が自社の災害リスクを認識し、防災・減災 対策の第一歩として取り組むための計画です。認定を受けた中小企業は、低利融資、防災・減災設備に対する税制優遇補助金の優先採択等を受けることができます。

税制措置:計画に基づいて取得した防災設備・備品に対して20%の特別償却を実施

経営革新計画

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると特許取得、海外進出、展示会出展等の市場開拓に対する専門家フォローアップ、資金面での支援低利融資補助金の優先採択等を受けることができます。

商業・サービス業・農林水産 産業活性化税制

産業活性化税制は、中小企業者等が、認定経営革新等支援機関等からのアドバイスを受けながら器具及び備品又は建物附属設備を取得した場合、その旨の証明書を納税申告書に添付することで制優遇が受けられるものです。商業、サービス、農林水産業、卸売業、不動産業、情報通信業など幅広い業種にご利用いただけます。

税制措置:計画に基づいて取得した器具及び備品又は建物附属設備に対して30%の特別償却または7%の税額控除を実施

 

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