資金調達累計額 56億円超!

成長企業のための

融資申請「フル」支援サービス

事業計画書の作成から金融機関対応の準備まで、貴社の成長戦略実現を「プロが一貫サポート」!

  • 中小企業診断士・認定経営革新等支援機関による事業計画書の作成支援
  • M&A譲受資金・補助金つなぎ資金・設備投資資金など、成長投資の資金調達に対応
  • 資料のご提供とヒアリングをもとに、書類の作成は当社がサポート
無料Zoom相談を予約する
代表・中小企業診断士の河村裕司がお客様のご相談を受けている様子

こんなお悩みありませんか?

  • 金融機関に提出する事業計画書を、ゼロから書き起こしてほしい
  • 設備投資をしたいが自己資金だけでは足りない。投資の内容と返済計画を、金融機関に説明できる事業計画書に整理したい。
  • M&Aで会社を譲り受けたいが、譲受資金の調達に不安がある
  • 補助金は採択されたが、入金までのつなぎ資金をどう手当てすればよいか悩んでいる。
  • 過去に融資を申し込んだが、希望額を借りられなかった。原因分析と再チャレンジの支援をお願いしたい。
  • 投資の効果や将来性を、金融機関にどう説明すればよいか分からない。
  • 平日日中は忙しいので夜間、週末を中心にヒアリングをしてほしい
  • 遠方からの依頼になるがリモートで支援してほしい
お悩み

その融資、結果を左右するのは「事業計画」です

YKFCの融資支援は、成長志向の企業が設備投資・M&A・新規事業といった「攻めの投資」を実行するための資金調達支援です。金融機関は、決算書の数字だけでなく「事業の将来性」と「返済の確実性」を見ています。融資の可否・金額・条件を左右するのは、根拠のある事業計画書です。補助金申請支援で培った事業計画策定力で、貴社の成長投資を後押しします。

M&A譲受資金

会社・事業の譲受に必要な資金調達を、M&A支援と一体でご支援。買収後の事業計画までセットで作り込みます。

補助金つなぎ資金

補助金は原則後払い。採択から入金までのキャッシュギャップを埋める資金調達を、採択済み計画書を活かしてご支援します。

設備投資資金

設備導入・増産体制づくりの資金調達を計画面からご支援。投資効果と返済計画の根拠を数字で示します。

YKフューチャーコンサルティングの融資支援サービス

まずは無料相談から。ご状況に応じて、基本の「融資申請支援パック」と、
継続支援の「資金調達力強化パック」の2つのサービスをご用意しています。

STEP 0 融資お悩み無料相談

ご状況をヒアリングし、資金調達の進め方をご提案します(無料)

STEP 1

融資申請支援パック

基本サービス
  • 事業計画書の作成
  • 売上計画表・収支計画表の作成(Excel)
  • 融資依頼フォーマットのご提供

資料のご提供とヒアリングをもとに、書類の作成は当社がサポートします。経営理念・市場環境・競合分析・返済計画まで、金融機関の審査観点に沿った本格的な計画書一式です。

STEP 2

資金調達力強化パック

オプション
  • 月次事業報告書の作成
  • 金融機関訪問前の作戦会議(月1回)

予実対比・KPIの見える化により、金融機関との継続的な信頼関係づくりを支援します。STEP 2への移行は任意です。無理なお勧めはいたしません。STEP 1をご利用のお客様のうち、ご希望の方にのみご案内します。

YKFCの融資支援が選ばれる理由

計画書の品質を左右するのは、誰がどのような体制で作るかです。当社の体制をご説明します。

事業計画書の作成支援は「中小企業診断士」が担当

中小企業診断士は、中小企業に対する経営支援を行う国家資格です。事業計画の策定は中小企業診断士のコア業務です。当社に登録する130名(2026年8月時点)の中小企業診断士のネットワークと連携し、資格者が計画書の作成を支援します

補助金申請支援で培った「数字と根拠で語る」計画策定力

補助金申請支援で磨いた事業計画の策定のノウハウは、融資においても強力な武器になります。旧態依然とした数値計画に偏り過ぎた計画書などではなく、昨今、金融機関が重視する傾向にある「事業性評価」も意識した上で、数値だけではなく定性情報もバランス良く盛り込んだ、活きた事業計画書をご提案します。売上計画・収支計画・返済計画までを組み立て、金融機関が確認する返済原資の根拠を数字で示します。

認定経営革新等支援機関としての信頼性

当社は国の認定を受けた認定経営革新等支援機関(経済産業大臣登録 106013003)です。金融機関で融資業務に携わった経験を持つメンバーも参画しており、審査側の視点を踏まえた計画書の作成と、融資実行後の月次報告体制づくりを支援します。

「補助金 × M&A × 融資」の一体支援

YKFCは融資のみならず、補助金申請支援やM&Aアドバイザリーも手がけるファイナンスのプロ集団です。補助金のつなぎ資金・M&A譲受資金・設備投資資金を横断して計画を設計できます。単発の資金調達ではなく、成長投資の全体を見据えた計画づくりをご支援します。

ご支援の流れ

初回のご相談は無料です。全国・オンライン対応可能です。

お問い合わせ

融資・資金調達のことは、まずはご相談ください。
問い合わせフォーム・チャット・電話いずれも受け付けております。初回のご相談は無料です。
※チャット/電話の受付時間:月〜金 9:00〜18:00

ご面談(Zoom・30分)

ご面談は原則オンライン(Zoom)で対応させていただきます。全国対応可能です。
資金使途・希望額・希望時期・現在の財務状況をお伺いし、当社の支援範囲と進め方をご説明します。この場でご契約をお願いすることはありません。
事前にご用意いただくもの(可能な範囲で構いません)
決算書3期分/直近の試算表/借入金一覧(借入先・残高・毎月の返済額・最終期日)/設備投資の見積書(設備資金の場合)

ご契約

支援範囲・費用・標準期間・成果物を記載したお見積りをご提示します。
内容にご納得いただけましたら、電子契約にてご契約いただきます。なお、電子契約がご利用いただけない場合にはご相談ください。
基本料金に含まれる修正回数、最終稿のご提示時期、中途解約の取り扱いも、この時点で書面にてご確認いただきます。

ヒアリング

オンライン会議にて当社コンサルタント(中小企業診断士)がヒアリングを実施します。
ヒアリングは2時間×1〜2回程度です。事業内容・強み・投資計画・返済の考え方をお伺いします。
19項目のヒアリングシートを事前にお渡ししますので、お手元でご確認いただけます。

事業計画書・収支計画の作成

事業計画書(全11項目)と売上計画表・収支計画表を作成します。
本文と数値の齟齬、返済の裏づけ、説明の飛びがないかを複数の中小企業診断士でクロスチェックのうえご提示します。必要資料の受領と初回ヒアリングの完了から初稿のご提示まで、標準で約3週間です。
計画の内容は貴社にご確認いただき、貴社の計画として最終的にご決定いただきます。

金融機関へのお申し込み・アフターフォロー

作成した事業計画書一式と相談事項整理シートをもとに、お客様ご自身で金融機関へお申し込みいただきます。
ご希望に応じて、融資実行後の月次事業報告書のひな型作成と数値整理を支援します(別契約)。金融機関へのご提出・ご説明・ご連絡・ご面談は、お客様ご自身で行っていただきます。

料金

初回相談(Zoom)

無 料

ご状況・資金使途をお伺いし、資金調達の進め方をご提案します。まずはこちらからお気軽に。

融資申請支援パック

お見積り(着手金 + 成功報酬)

基本サービス

事業計画書・売上計画表・収支計画表の作成を中心に、融資申請の準備を支援します。支援範囲・費用・標準期間を記載したお見積りを、ご契約前に書面でご提示します。

資金調達力強化パック

月額顧問型

オプション

月次事業報告書の作成と金融機関訪問前の作戦会議で、継続的に資金調達力を強化します。

料金の詳細は、無料相談にてご状況をお伺いした上でご案内いたします。

ご納品する成果物

「融資申請支援パック」では、全11項目からなる事業計画書を、「資金調達力強化パック」では売上計画・収支計画・月次事業報告書を毎月ご提供します。

Word

事業計画書

経営理念/会社概要/代表者略歴/事業内容・ビジネスプロセス/市場環境・業界動向/競合分析/自社の強み・弱みと対策/収支計画/返済計画/今後想定する投資計画/今期の重点推進項目の全11項目

Excel

売上計画・収支計画・月次事業報告書

ヒアリング入力/事業計画ヒアリング(19問)/前提条件/売上計画/収支計画/月次事業報告書。シート間で連動しており、前提を変えると計画全体に反映されます。

このほか、金融機関へのご相談に使う「相談事項整理シート」と、資金使途に応じた補足資料(設備投資計画・月次資金繰り表 等)をお渡しします。現物は無料相談の際にご覧いただけます。
※ 掲載の書類画像は、架空の企業をモデルに作成したサンプルです。

コンサルタントのご紹介

当社には中小企業診断士が130名(2026年8月時点)登録しています。以下は当社に登録するコンサルタントの一例です。

※ 本サービスの担当者は、案件の内容に応じて決定します。ご契約前に、担当者の氏名・資格・関連する業務経験・担当範囲をご案内します。

代表  河村裕司 
Yuji Kawamura

  • 中小企業診断士(経済産業大臣登録 415177号)
  • 認定経営革新等支援機関(経済産業大臣登録 106013003)
  • TOEIC 915点

【プロフィール】
1978年生まれ、山口県防府市出身。前職の大手楽器メーカーでは新市場およびニッチ市場をターゲットとした新規事業を数多く手がけ、グローバル市場向けに150以上のプロダクトを発信してきた。ゼロからイチのものづくりやサービスローンチの豊富な経験を活かして現在は、経営顧問として楽器音響機器メーカー、住宅メーカー、ITベンダーの新規事業やイノベーション創出を支援する。事業再構築補助金、ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金など補助金の審査・申請や事業計画策定の経験も豊富であり、当社で取り扱うすべての案件の管理監督も行う。

代表 河村裕司

マネージャー  叶雄一 
Yuichi Kanou

  • 中小企業診断士(経済産業大臣登録419463号)

【プロフィール】
1983年生まれ、大阪府堺市出身。立命館大学国際関係学部卒業後、総合商社グループの石油専門商社にて、中小企業オーナー向けの経営改善支援・販売促進サポート・新規開拓営業に従事。現場の課題に寄り添いながら事業成長をサポートしてきた実績を持つ。数多くの経営者のお悩みに寄り添ってきた経験を活かし、現在は中小企業診断士として、単なる机上の理論ではない「現場目線の実践型支援」に取り組んでいる。新事業進出や販路開拓に挑む経営者が、限られたリソースの中で確実に成果を出すためのサポートに強みを持つ。

当社が行うこと/行わないこと

融資に関わるご支援には、行える業務と行えない業務の線引きがあります。ご依頼の前に必ずご確認ください。

当社が行うこと

  • 事業計画書、売上計画表・収支計画表、返済計画の作成支援
  • 金融機関へのご説明に向けた資料の整理と想定問答の作成
  • 金融機関へのご相談に向けた「相談事項整理シート」のご提供(当社独自の説明用資料であり、金融機関所定の申込書ではありません)
  • (ご希望の場合)融資実行後の月次事業報告書の作成と定期報告の体制づくり

当社が行わないこと

  • 金融機関の選定、ご紹介、お引き合わせ
  • 金融機関への融資のお申し込み、書類の提出、条件交渉、契約締結の代理・媒介
  • 税務申告、税務判断、法的助言
  • 融資の可否・金額・条件のお約束

融資のお申し込みおよび金融機関とのご連絡は、お客様ご自身で行っていただきます。融資の可否・金額・条件は、財務状況、既存借入、資金使途、返済可能性その他の事情を踏まえ、各金融機関が判断します。


よくあるご質問

当社が承るのは、事業性融資のご相談に用いる事業計画書・収支計画の策定です。設備投資資金・M&A譲受資金・補助金つなぎ資金・増加運転資金を対象としています。お受けできないケースは次のご質問をご確認ください。

誠に申し訳ございませんが、下記に該当する事業者様・案件はお受けしておりません。

  • 金融機関のご紹介、お引き合わせ、金融機関との交渉の代行をご希望される事業者様
  • 完全な丸投げをご希望される事業者様(資料のご提供、ヒアリングへのご対応、計画内容のご確認にはお時間をいただきます)
  • 返済条件の変更(リスケジュール)中の事業者様、および再生局面にある事業者様(別途「事業再生・経営改善」のご相談として承ります)
  • 税金・社会保険料の滞納がある事業者様
  • 創業前・創業直後で、決算の実績がない事業者様
  • 資金繰りが逼迫し、緊急の運転資金を必要とされている事業者様
  • 個人の住宅ローン・カードローンなど、事業性のない融資のご相談
  • 公序良俗に反する、違法の可能性がある事業、または当社がそのように判断をした事業
  • 不動産賃貸、駐車場経営、暗号資産のマイニング等、専ら資産運用的性格の強い事業

金融機関のご紹介・お引き合わせは行っておりません。お申し込みは、お客様ご自身の取引金融機関等に対して行っていただきます。当社は事業計画書の作成をはじめとする準備面のご支援に徹します。

融資の可否・金額・条件は各金融機関の審査によるため、結果をお約束するものではありません。当社は、事業計画と数値計画を根拠から作り込むことで、審査に向けた準備を整えるご支援をします。

必要資料の受領と初回ヒアリングの完了から初稿のご提示まで、標準で約3週間です。ご提供いただく資料の状況やヒアリングの日程調整により前後します。基本料金に含まれる修正回数と最終稿のご提示時期は、お見積りの際に書面でお示しします。

お願いするのは、①必要資料の収集とご提供、②ヒアリングへのご対応(2時間×1〜2回程度)、③数値前提のご確認、④初稿のご確認と修正のご指示、⑤最終承認です。所要時間は資料の整備状況により異なります。文章化と数値計画の整理は当社が行いますので、社長ご自身が書類作成に追われることはありません。ただし、事業内容や投資判断についてのご説明は経営者ご自身にお願いしています。

ご状況によります。直近が赤字であっても、要因が明確で改善の道筋を数字で示せる場合はご相談を承ります。一方、返済条件の変更(リスケジュール)中の場合や再生局面にある場合は、本サービスではなく「事業再生・経営改善」のご相談として承ります。まずは無料相談でご状況をお聞かせください。

決算書などの資料のご提供とヒアリングをもとに、事業計画書・売上計画表・収支計画表の作成は当社が行います。ただし、完成した計画は貴社にご確認いただき、貴社の計画として最終的にご決定いただきます。金融機関へのご提出は貴社の責任で行っていただきます。

初回のご相談は無料です。有料サービスの料金体系は現在確認中のため、本ページでは公開しておりません。確定後、料金・支援範囲・契約期間を本ページに掲載します。ご契約前には、支援範囲・費用・標準期間・修正回数・解約条件を記載したお見積りを必ずご提示し、内容にご納得いただいてからのご契約となります。無料相談の場でご契約をお願いすることはありません。

補助金申請支援またはM&Aアドバイザリーに関するご相談もお伺いできますが、本サービスとは別の業務・別の契約としてご案内します。いずれのサービスを併用される場合も、当社は金融機関の選定・ご紹介・お引き合わせ、融資のお申し込み、書類の提出、条件交渉、契約締結の代理・媒介を行いません。

全国対応可能です。ご面談・ヒアリングは原則オンライン(Zoom)で実施し、チャットでのやり取りにも対応しています。夜間・週末のヒアリングもご相談ください。

決算書等は当社指定のファイル共有環境で受領し、本案件の担当者および確認担当者に限ってアクセスします。保存期間、削除方法、再委託先および安全管理措置の詳細は、プライバシーポリシーをご確認ください。

決算(確定申告)の実績が1期以上ある事業者様であれば、法人・個人事業主を問わずご相談いただけます。創業前・税務申告が未了の場合はお受けしておりません。



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